去る12月8日、子供サポートセンターの活動への理解と支援を求めるため、要望書をたずさえ代表・北澤、 他３名が村井県知事にお会いしてきました。

村井知事への要望書と新聞報道記事（写真右）をご紹介します。


　村井知事　殿

昨年度までの３年間、長野県・長野県教育委員会は画期的な事業を行って参りました。

当時の教育長（その直前まで次長）瀬良さんの、「不登校はその子の個性であり、文化である。県としてはその子と家族の利益のために最善を尽くす」という言葉が印象的でした。

平成１５年度３００万円、１６年度・１７年度が３６０万円、県下７ブロックそれぞれに予算付けされ、各ブロックではそれまでの民間での活動実績もあり、予算の何倍もの活動をしてきました。名称は「子どもサポートプラン」と言います。（詳細は別紙）

これは全国に先立つ企画・事業で、「長野モデル」として全国に伝わり、あちこちから視察に見えました。不登校・イジメ等を含め全国に突出した活動で、おそらく国の動きの５年〜１０年先を行くものでした。

まさに久し振りの「教育の長野県」に相応しいものでした。

それが残念ながら３年間で打ち切られました。県全体の予算の都合、その他私たちには見えにくい諸般の事情があったかと思います。

予算が打ち切られた本年１８年度は、過渡的にブロックによってはつけられた７５万円以外、今まで同様の活動を縮小された予算の中で四苦八苦しながらやってまいりました。

ご存知のようにイジメ・不登校等子どもの状況はますます大変になってきております。自殺も含めますます状況は深刻になっております。

それにもかかわらず、各ブロックの予算不足は深刻です。
おそらく、この１，２年で各ブロックの活動は大幅縮小、ないし消滅に追い込まれると思います。

折角、長野県が音頭をとって始めた全国に誇る企画・事業です。かんみん一体の全国モデルになる企画です。あちこちでこれに倣って各種のものが始まっております。

その本家本元がこの１，２年で消滅ないし大幅縮小に追い込まれるのは、何とも勿体ないことです。是非、引き続きちゃんと予算に裏付けられた企画・活動が続けられますようご協力を。

　　今からならまだ間に合います。村井知事さんのご英断を祈っております。

　　県下の子どもサポートチームを代弁して。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもサポートチーム上伊那
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　：　北澤　康吉